バイク事故の被害の特徴(警視庁の統計から)
バイク(オートバイ、二輪車、原動機付自転車、単車)に乗車中の事故は、ヘルメット以外に身体を守るものがないため、重症化しやすいです。
警視庁の交通事故統計(2020年中)によると、最悪の結果を招く原因となる損傷主部位は、頭部、胸部、腹部が大部分を占めるそうです。また、死亡事故の25パーセントで、事故時にヘルメットが脱落していたそうです。
このため、被害を軽減させるには、
①ヘルメットのあごひもをしっかり締める
②胸部プロテクターを着用することが大切である
と呼びかけられています。
よくあるバイク事故のケース
バイク事故の賠償問題を扱う中で多いと感じるケースは、交差点における直進中のバイクと右折自動車との衝突事故です。その他にも、自動車の左側にいて開いたドアにぶつけられたり、車線変更時の接触事故などが見られます。
バイクは車体が小さいので、自動車からは見えにくく、特にバイクが後方から走行してくると、後方への注視が十分でない事と相俟って、事故になりやすいのだと思います。
バイク事故の様々な怪我
バイク走行中の衝突は全身への衝撃が大きい上、転倒を伴うため、頭部外傷や骨折(足・鎖骨・肋骨等)、腕・肩~手首の脱臼や神経損傷など、様々な部位に怪我を負う事が多く、怪我も、生活への支障が大きな怪我が多くなりがちです。
バイク事故の治療の長期化
バイク事故では、骨折治療のために複数回の手術を受けたり、頭部外傷のために長期の経過観察を要する等、入院期間や通院期間が長引く傾向があります。
バイク事故は後遺障害が残るケースが多い
バイク事故では、生活への支障が大きな怪我が多いため、長期入院を余儀なくされた末に、後遺障害が残るケースが多いのも特徴的です。
バイク事故の様々な後遺症
後遺症の内容も、例えば、次のとおり多岐にわたります。
大腿骨(骨頭・頸部等)骨折後の股関節の機能障害、下肢の痺れ・疼痛
大腿骨骨折後の下肢短縮、膝関節機能障害
腕神経叢損傷後の上腕神経叢麻痺、肩(手・肘)関節の可動域制限
頭部外傷後の高次脳機能障害(記憶障害・失語・遂行機能障害・集中力低下等)
TFCC損傷による手首の関節機能障害、疼痛
脳挫傷後の片麻痺、味覚・嗅覚障害
下腿骨骨折後の足関節の機能障害
膝の靱帯損傷による膝痛
醜状障害(顔面・大腿・下腿等)
バイク事故の賠償問題は早期に始まる
バイク事故では入院治療が必要な事が多いため、その間、仕事を休まなければならず休業損害が発生します。退院が直ぐに出来て、直ちに仕事に復帰できれば良いですが、入院が長引く事が多いため、入院治療中から加害者(加害者の保険会社)に休業損害を支払って貰わなければ、生活が成り立たなくなる場合もあるため、深刻です。
このような理由で、バイク事故では、事故直後から、賠償問題が始まる事が多いです。
バイク事故の過失の割合(過失相殺)
又、バイク事故は走行中に起こる事が殆どのため、バイク側にも運転操作上の落ち度があるとして、加害者との間で、過失の割合が問題となる事が多いです。
その結果、例えば、バイク側にも2割の過失がある場合には、請求できる賠償金は、本来請求できる金額から2割減額されます。これを法律用語で、過失相殺(かしつそうさい)と言います。
バイク事故では刑事事件の記録が重要
このように、バイク事故では過失割合(過失相殺)が問題になる事が多いので、刑事記録の取り寄せが必須です。なぜならば、民事の賠償実務においては、示談・裁判を問わず、実況見分調書等の刑事記録に基づいて、道路状況や事故状況が判断され、過失の割合も判断されるからです。
刑事記録は、刑事手続きの終了後に、保管先の検察庁から取り寄せますが、保存期間の制限があるので、なるべく早い段階で、取寄せるべきです。
バイク事故の具体例(判例紹介)
バイク事故の実際の解決例
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