【弁護士コラム】交通事故の被害者が陥りがちな誤解③

交通事故の被害者が陥りがちな誤解③

「動いている車両同士の事故では必ず過失が認められてしまう」？

被害者からよくあるご相談

「保険会社から“動いている車同士では10対0はない”と言われました。本当ですか？」

実際に、多くの被害者の方から良く聞かれます。

たしかに、追突事故のように明確なケースとは違い、双方が動いていた場合には過失割合が問題となりやすいのは事実です。しかし、「必ず過失を負わされる」ということはありません。

相手が一方的に悪いケースはあります

例えば、相手が信号を無視して突っ込んできた場合や、直進中のバイクの前に対向車線から急に自動車が右折してきた場合など、一方的に相手が悪いケースは少なくありません。このような場合には、被害者に過失はない、つまり「10対0」と認められることはあります。

「証明する手段」を持つことが大切

問題は、こちらに過失がないことをどう証明するかです。
ドライブレコーダーがあれば非常に有力な証拠となります。なくても、事故現場付近に設置された防犯カメラの録画から事故状況が分かる場合もありますし、人身事故であれば警察が作成する実況見分調書があり、事故状況を客観的に示してくれます。さらに、相手が刑事事件として起訴されれば、供述調書などの記録も後で入手でき、重要な証拠となります。

あきらめる必要はありません

保険会社から「動いている車同士だから10対0は無理です」と言われると、気持ちが落ち込んでしまうと思います。でも、それは必ずしも正しいとは限りません。事故状況を示す資料を集めれば、あなたに過失がないと認められる可能性は十分あります。

専門家と一緒に進めましょう

事故直後は不安も大きく、交渉で孤立してしまうと納得のいかない結果になりがちです。そんな時は、弁護士など専門家に相談していただきたいと思います。あなたが不利な立場に置かれることなく、本来受けられるべき補償をきちんと受けられるよう、一緒に道を探してもらいましょう。

【2025年9月7日更新】
執筆者：渋谷シエル法律事務所　弁護士小林ゆか

こうして、愛車を手放すことになったわけですが、しかし、ベンツの底力を知ったのは正にそのときでした。

あとどの位乗れるのか、専門家の意見を聞いてみようと思い、整備工場でみて貰ったところ、 2カ所で、「まだ乗れます。」「是非乗って下さい。」と言われたのでした。

その整備士さんがいうには、「ベンツは２０年乗れるよう作ってあるんですよ。それに、3万キロを過ぎた頃からエンジンの調子が上がってくるんです。あなたの場合はまだ４万キロしか乗っていないので、これからです。」とニコニコしながら言うのです。驚きました。

戦車を作っていた国の車は違う！

これには驚くと同時に、「さすがにベンツは違う。」「ドイツは元々戦車を作っていた国だし、戦車を作っていた国で作られた車は違う！」と感動したものです。

本国にはマイスターがいない？

もう一つ、整備士さんに言われたことで印象的だったのは、「このベンツは、無骨なベンツらしいベンツですよ。」「ドイツ本国では、この車のような無骨なベンツを作るマイスターがいなくなってしまったので、今では貴重です。是非、乗りつぶして欲しいです。いや～いいなぁ。」と言うのです。

ここまで言われたときは、さすがに乗り潰そうかな？と思いましたが、既に述べたとおり、諸般の事情により手放しました。

最近、新型コロナ感染症の影響により、混み合った電車通勤を避けて、自転車通勤を選ぶ人が増えています。

私の知り合いにも、「自宅から近いから」と言って、渋谷のオフィスまで、毎日、自転車で通勤している人がいます。

ですが、自転車は、便利な反面、交通事故に遭う可能性が高いので、要注意です。

以前のコラムでも、自転車事故は、転倒を伴うため、「ひどい場合は足を骨折したり、肋骨を折ったり、骨折を伴う場合があります。」と書きましたが、その後のケースをみても、相変わらず、車との衝突が多く、例えば、道路を渡ろうと直進していたら、左から来た車に衝突されたケースでは、ぶつかった瞬間に左の足を打撲し、次の瞬間、右側に転倒したときに、今度は右足を打撲して、膝の靱帯や半月板を損傷してしまい、右の手首まで骨折してしまいました。

その後、左足は単なる打撲では済まずに、痛みとアザが残ってしまい、転倒時に首に負荷がかかったせいか、頸椎捻挫の症状も残ってしまいました。

バイク事故はどうでしょうか。

バイク事故も重傷化しやすいですが、自転車の場合、ヘルメットをしていないケースが殆どです。そのため、転倒時に、大事な頭部を打撲してしまう危険があるため、走行時には呉々も気を付けましょう。

自転車事故では、過失割合が争点になり、揉める事も多いです。通勤時の事故だと労災とも補償が重なります。後遺症が残って、賠償金も大きな金額になる傾向があるので、出来るだけ早い時期に弁護士に相談して、加害者との交渉や連絡の窓口になって貰うのが良いと思います。

お気軽にお問合せ下さいませ