• 判例紹介

（平成29年1月24日横浜地裁判決/出典：自保ジャーナル 1996号47頁等）

関係車両

バイク（大型自動二輪車）vsトラック（普通貨物自動車）

 

事故の状況

事故現場は片側３車線の高速道路上。バイクは第３車線を時速約１２０kmで走行し、第２車線では加害トラックが時速約１００kmで走行していた。トラックが第２車線から、第３車線を走行中のバイクの前方に車線変更をしてきた為、バイクは急ブレーキをかけたが、トラックの右後部にバイクのフロントカウルの左側が衝突し、バイクは右側に横転して滑走した。バイク運転者（被害者）が被っていたフルフェイスのヘルメットは、一部が陥没した。

 

けが(傷害）

右肘・右前腕筋挫傷、頚椎捻挫、外傷性頚部症候群、左黄斑浮腫、左硝子体出血、歯根破損等

 

入院等の期間

①入院　(５日）
②通院約４年３ヶ月(実日数は１２６日）

 

後遺障害

左眼の視力低下（「１眼の視力が０．０２以下」）（８級１号）

 

過失の割合

バイク１０％、乗用車９０％

 

判決のﾎﾟｲﾝﾄ

①過失割合(過失相殺）

トラックは、進路変更の３秒前までに進路変更の合図を出さず、進路変更先の後続車の安全確認を十分に行わずに第２車線から第３車線に進路を変更し、バイクの進行を妨害したという過失がある。

一方、バイク運転者（被害者）は、前方で進路変更をする先行車を注視し、速度を遵守して走行する義務があったが、進路変更をするトラックを十分に注視せず、法定速度を超過して走行した過失がある。

裁判所は以上のように述べて、これらの過失の内容等を踏まえると、進路変更をして後続車の進行を妨害したトラックの過失の方が大きいとして、双方の過失割合をバイク１０％、トラック９０％と認定した。

 

②逸失利益

被害者の収入は、配属先が営業統括部からＣＳ推進部に変更となった後も、事故前と比較して、減収しておらず、今後も、大きな減収が生じることは考え難いとしながら、もっとも、左眼に視力障害と視野障害を抱え、両眼を使用するよりも疲れて休憩を取る時間が増えた状況でありながらも、事故後に異動したＣＳ推進部において、パソコンでの入力が中心となる業務で努力を重ね、勤務先付近に引っ越し、自宅での仕事の時間を増やしてまで仕事に時間を費やしたという不断の努力が、大きな減収が生じていない要因の一つになっているとして、これらの事情を考慮して、６７歳まで、労働能力２５％を喪失したことを前提に逸失利益を認定した。

 

③慰謝料（後遺障害分）

被害者は、営業成績を見込まれてａ社に入社し、営業部で勤務していたものの、事故に遭ってＣＳ推進部に異動となり、理事、役員への昇格への可能性が以前よりは少なくなったとし、これらの事情が考慮され、９００万円が認められた。

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