バイク事故の被害の特徴(警視庁の統計から)

バイク(オートバイ、二輪車、原動機付自転車、単車)に乗車中の事故は、ヘルメット以外に身体を守るものがないため、重症化しやすいです。

 

警視庁の交通事故統計(2020年中)によると、最悪の結果を招く原因となる損傷主部位は、頭部、胸部、腹部が大部分を占めるそうです。また、死亡事故の25パーセントで、事故時にヘルメットが脱落していたそうです。

 

このため、被害を軽減させるには、
①ヘルメットのあごひもをしっかり締める
②胸部プロテクターを着用することが大切である
と呼びかけられています。

 

 

よくあるバイク事故のケース

バイク事故の賠償問題を扱う中で多いと感じるケースは、交差点における直進中のバイクと右折自動車との衝突事故です。その他にも、自動車の左側にいて開いたドアにぶつけられたり、車線変更時の接触事故などが見られます。

 

バイクは車体が小さいので、自動車からは見えにくく、特にバイクが後方から走行してくると、後方への注視が十分でない事と相俟って、事故になりやすいのだと思います。

 

バイク事故の様々な怪我

バイク走行中の衝突は全身への衝撃が大きい上、転倒を伴うため、頭部外傷や骨折(足・鎖骨・肋骨等)、腕・肩~手首の脱臼や神経損傷など、様々な部位に怪我を負う事が多く、怪我も、生活への支障が大きな怪我が多くなりがちです。

 

バイク事故の治療の長期化

バイク事故では、骨折治療のために複数回の手術を受けたり、頭部外傷のために長期の経過観察を要する等、入院期間や通院期間が長引く傾向があります。

 

バイク事故は後遺障害が残るケースが多い

バイク事故では、生活への支障が大きな怪我が多いため、長期入院を余儀なくされた末に、後遺障害が残るケースが多いのも特徴的です。

 

バイク事故の様々な後遺症

後遺症の内容も、例えば、次のとおり多岐にわたります。

大腿骨(骨頭・頸部等)骨折後の股関節の機能障害、下肢の痺れ・疼痛
大腿骨骨折後の下肢短縮、膝関節機能障害
腕神経叢損傷後の上腕神経叢麻痺、肩(手・肘)関節の可動域制限
頭部外傷後の高次脳機能障害(記憶障害・失語・遂行機能障害・集中力低下等)
TFCC損傷による手首の関節機能障害、疼痛
脳挫傷後の片麻痺、味覚・嗅覚障害
下腿骨骨折後の足関節の機能障害
膝の靱帯損傷による膝痛
醜状障害(顔面・大腿・下腿等)

 

バイク事故の賠償問題は早期に始まる

バイク事故では入院治療が必要な事が多いため、その間、仕事を休まなければならず休業損害が発生します。退院が直ぐに出来て、直ちに仕事に復帰できれば良いですが、入院が長引く事が多いため、入院治療中から加害者(加害者の保険会社)に休業損害を支払って貰わなければ、生活が成り立たなくなる場合もあるため、深刻です。

 

このような理由で、バイク事故では、事故直後から、賠償問題が始まる事が多いです。

 

バイク事故の過失の割合(過失相殺)

又、バイク事故は走行中に起こる事が殆どのため、バイク側にも運転操作上の落ち度があるとして、加害者との間で、過失の割合が問題となる事が多いです。

 

その結果、例えば、バイク側にも2割の過失がある場合には、請求できる賠償金は、本来請求できる金額から2割減額されます。これを法律用語で、過失相殺(かしつそうさい)と言います。

 

バイク事故では刑事事件の記録が重要

このように、バイク事故では過失割合(過失相殺)が問題になる事が多いので、刑事記録の取り寄せが必須です。なぜならば、民事の賠償実務においては、示談・裁判を問わず、実況見分調書等の刑事記録に基づいて、道路状況や事故状況が判断され、過失の割合も判断されるからです。

 

刑事記録は、刑事手続きの終了後に、保管先の検察庁から取り寄せますが、保存期間の制限があるので、なるべく早い段階で、取寄せるべきです。

 

バイク事故の具体例(判例紹介)

バイク事故の判例紹介はこちら

 

バイク事故の実際の解決例

当事務所の実際の解決例はこちら

(平成25年 5月29日東京地裁判決/出典: 交民46巻3号682頁等)

関係車両

バイク(大型自動二輪車)vs普通普通貨物車

 

事故の状況

片側2車線道路上の第2通行帯を走行中の加害車両が、第1通行帯に進路変更するに当たり、漫然と時速45kmで進路変更した過失により、第1車線を後方から進行してきた被害者運転のバイク(大型自動二輪車)に、自車の左側面部を衝突させた。
衝突により、バイクは路上に転倒、滑走した。

 

けが(傷害)

脳挫傷、肺挫傷、胸骨骨折、肋骨骨折等

 

入院等の期間

①入院22日
②通院2年余り(実日数37日)。その後、自賠責保険で12級が認定され示談成立したが、その後も約6年間通院し、高次脳機能障害が症状固定した(このときの実日数は131日)。

 

後遺障害

右上肢脱力と知覚障害の後遺障害(12級12号)+高次脳機能障害(具体的症状は不詳)(7級4号)

 

過失の割合

バイク10%、乗用車90%

 

判決のポイント

①逸失利益(示談の効力)

裁判所は、示談成立当時、被害者について高次脳機能障害の症状が発症・増悪するか、症状固定の見込時期はいつか、残存する後遺障害がどの程度になるか等を予想することは困難であったとし、そうであれば、本件示談が高次脳機能障害による損害を含めて合意されたものと解することはできず、後遺障害等級表12級の右上肢脱力と知覚障害による損害について合意されたにとどまると解するのが相当であって、高次脳機能障害による損害にまで本件示談の効力は及ばないと述べた。

 

その上で、神経症状の後遺症(12級)を前提として算定される逸失利益を計算し、その分は示談により精算済みであるとして、高次脳機能障害(7級)を前提に算定される逸失利益から控除して、約3500万円と算定した(但し過失相殺前の金額)。

 

②後遺症慰謝料(示談の効力)

裁判所は、後遺症慰謝料についても、7級を前提に算定される金額(1000万円)から、12級を前提とする金額(290万円)を控除して、710万円と認定した(但し過失相殺前の金額)。

 

小林のコメント

本件は、一旦、後遺障害12級を前提とする示談が成立した後に、自賠責保険に対して異議申立てを行い、高次脳機能障害により後遺障害7級が認定され、その後、後遺障害7級を前提とする損害賠償を求めて提訴した結果、7級を前提とする損害と示談額との差額の賠償が認められたという珍しい経過を辿った事案です(尚、訴訟では、新たに両親固有の慰謝料が損害として追加され、認められました)。

 

12級の後遺障害は、右腕の神経症状に対するもので、法定の労働能力喪失率も14%で、7級の労働能力喪失率が56%であるのと比べ、格段に低いので、自ずと、賠償金も低額となります。因みに、示談金は、「既払い金の他860万円を支払う」というものでした。ところが、7級を前提に下された判決では、さらに3300万円余りの支払が認められました。

 

このように、当初、低額での示談合意をしてしまった背景には、12級の認定を受ける段階で、被害者には精神症状が出現していて、メンタルクリニックで薬物療法や通院精神療法を受けていたものの、後遺症認定を受けるにあたり、被害者の代理人が、高次脳機能障害に関する資料提出に消極的で、高次脳機能障害としての評価が行われなかったといった事情があった模様です。

 

ところが、示談成立の数年後に、けいれんが出現するなど、症状の増悪がみられたことから、後遺障害の認定自体を争うことにして、結果、7級という、12級に比べ高位の等級が認定されたのでした。

 

ここから分かるように、高次脳機能障害の症状は、心療内科が対象とする単なる精神症状とみなされる危険がある上、長期的な経過を踏まえた評価が必要になるので、要注意です。

 

(令和4年9月29日大阪地裁判決/出典:ウエストロー・ジャパン)

関係車両

バイク(普通自動二輪車) 対 四輪車(普通乗用自動車)

 

事故の発生状況

事故現場は高速道路の出口付近。側道の第1車線は左折専用車線に、第2車線は直進専用車線となっていて、高速出口と側道第2車線の間には、ガードレールが設置されている。

 

バイクは、側道の信号機の表示(青色)に従って、側道の第2車線を直進進行しようとしたが、そのとき、高速出口から直進専用車線を進行してきた乗用車が左折してきたため、バイクの前部と乗用車の左側面前部とが衝突し、バイクは前方に飛ばされた。

 

けが(傷害)

右足関節外果骨折等

 

治療期間

約1年1ヶ月(入院期間を含む)

 

後遺障害

右足関節外果骨折後の疼痛等の症状につき自賠責保険後遺障害等級12級13号(「局部に頑固な神経症
状を残すもの」)

 

判決のポイント

①過失割合(バイク運転者の過失の有無)

裁判所は、高速出口を走行する車両と側道の第2車線を走行している車両は、指定通行区分に従って通行していれば衝突することはなく、衝突の原因は、乗用車が直進せずに左折したからで、尚且つ左折するにあたり自車の左後方から側道の第2車線を走行してくる車両の有無及びその安全の確認義務を怠ったからであると述べて、乗用車の過失責任を認めました。

 

一方、バイク運転者が、高速出口からの車両は直進するものと信頼し、側道用の信号機の表示(青色)に従って走行することは当然であると述べ、バイク運転者には、斟酌しなければならないほどの過失はないとしました。

 

②損害額

バイク運転者が主張する車両損害及び人身損害に対し、乗用車側は損害額を争いましたが、裁判所は、「入通院日数・傷病名に照らすと通院慰謝料として120万円を認めるのが相当であり、後遺障害の部位や程度に照らすと後遺傷害慰謝料として280万円を認めるのが相当である」等と述べ、バイク側の請求どおり総額1800万円余りの賠償金支払を命じました。

 

小林のコメント

本件の受傷内容は、右足関節の外果骨折(がいかこっせつ)というもので、右足の足首の外側を骨折したものです。

 

足関節の内側(内果)や後ろ(後果)も同時に骨折することもあり、その場合は三果骨折(さんかこっせつ)といわれますが、いずれにせよ足首部分の骨折は、足が固定された状態でねじりなどの過大な外力が加わったときに生じると言われ、バイク事故では起こりがちです。

 

治療方法としては、骨折部をスクリューやプレート等で固定しますが、痛み等の神経症状が残存し、後遺障害が残ることもあります。

 

プレートを抜去するまでに時間が掛かる等、治療期間も長くなるため、通勤等のためにタクシーを利用することも必要となり、本件でも、被害者の請求したとおりのタクシー代が認められました。

 

特筆すべきは、タクシー代はもとより、被害者(原告)が請求したとおりの賠償金が裁判で全部認められたことです。

 

裁判では多くの場合、被告が請求額を争い、それなりの反論をすることもあり、原告の請求額が全額認められることは珍しいですが、本件では、裁判所は、「原告の請求は全部理由があるからこれを認容する」と述べ、請求額どおりの賠償金支払を命じました。

 

【2023年12月9日更新】
執筆者:渋谷シエル法律事務所 弁護士小林ゆか

 

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